労務トラブル対応
Labor & Employment
問題社員対応やハラスメント案件など、事業を停滞させる労務トラブルに対し、裁判を見据えた方針策定から実行までを支援します。人事・法務担当者の時間的・心理的負担を軽減し、企業が平常運転に戻れるようサポートします。
サービス内容
問題社員対応
業務命令違反、勤怠不良、協調性欠如等の問題を抱える社員への対応方針を策定し、注意指導から退職勧奨・解雇に至るまでのプロセスを一貫して支援します。
ハラスメント対応
ハラスメントの申告を受けた場合の事実調査、被害者・行為者への対応、再発防止策の策定を支援します。
退職勧奨・解雇
裁判例を踏まえたリスク評価を行い、退職勧奨の進め方、解雇の有効性の判断、紛争化した場合の対応までを支援します。
団体交渉対応
労働組合からの団体交渉の申入れへの対応方針を策定し、交渉への同席、合意書の作成までを支援します。
担当弁護士
渡邉 玄輝Genki Watanabe
カウンセル
よくある質問
Q問題社員をすぐに解雇できますか？
日本の労働法では解雇のハードルが高く、段階を踏んだ対応が必要です。状況に応じた最適なプロセスを助言します。
Qハラスメントの申告があったが、まず何をすべきですか？
初動として事実関係の調査体制を整えることが最優先です。調査の設計から実施まで支援できますので、早い段階でご相談ください。
Q労務トラブルが訴訟になった場合も対応できますか？
はい。方針策定の段階から裁判を見据えた対応を行っているため、紛争化した場合もそのまま対応可能です。
Qインハウスサービスとの併用は可能ですか？
はい。インハウスサービスの中で労務領域を担当する形での提供も可能です。