インハウスサービスの活用法

（1）法的分析は正確だが、事業判断に落とし込めない。「自社のプロダクトで、この仕様で、このリスクを取れるか」まで踏み込んでもらえず、法務担当者が回答を社内向けに「翻訳」する作業が発生します。

（2）事業部門との直接対話が成立しにくい。規範の説明に時間を費やし、事業部門が求める「結論とコアの論点」にたどり着けないケースがあります。

（3）「持ち帰り検討」が多い。双方向の議論が成立せず、事業部門が法務への相談自体を避けるようになるリスクがあります。

起用前の確認。事業会社での実務経験、業界知見、事業判断に踏み込んだコミュニケーションスタイル、複数領域を組み合わせるチーム体制を確認します。

起用後の工夫。プロダクトの仕様書や事業計画も共有する。「結論→理由」の順で回答を求める。外部弁護士と事業部門が直接議論するミーティングを設定する。事業の進捗を定期的に共有する。これにより外部弁護士のパフォーマンスは大きく変わります。

LEACTには現役のインハウス弁護士を含む約12名の弁護士が在籍しています。各弁護士は事業会社での本業を通じて事業理解を深めながら、クライアント企業に外部弁護士としてサービスを提供します。

従来の外部弁護士との違いは、事業理解（事業会社の内部で培った視点）、コミュニケーション（事業部門との直接対話に慣れている）、あてはめの精度（個別のプロダクト・仕様に踏み込める）、専門領域の幅（複数業種のインハウス経験を持つ弁護士が補完）の4点です。

パターン1：法務担当者がいない企業。LEACTの弁護士が実質的なインハウス法務として機能します。

パターン2：専門領域が不足。プライバシー、AI、労務など特定領域を補完します（関連：社内AIガイドラインの作り方、PIAの始め方）。

パターン3：スポットで高度な専門性が必要。インシデント対応や海外プライバシー法対応で活用します（関連：個人情報漏えい時の初動対応、海外プライバシー法への対応手順）。

（1）ニーズのヒアリング、（2）担当弁護士のアサイン、（3）トライアル期間（2〜3ヶ月）、（4）本格稼働の手順で進めます。

法律事務所LEACTでは、70社以上の企業に対してインハウスサービス・顧問契約を中心としたリーガルサービスを提供しています。